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平成26年3月6日（木）18時より、連盟事務局（和歌山市内）において、和歌山県介護福祉連盟第4回執行役員会議が開催されました。
今会議においては、成尾委員長からの活動報告及び決算報告承認についての審議、今後の組織体制等についての協議が行われました。
今回は年度末の執行役員会議ということもあり、今後の組織体制等についての協議が中心となりました。
委員長については、同連盟の常任執行委員である和田本部長が、全国老人保健施設協会 和歌山県支部代議員として、老健施設における現状改善のため上京を行っていることと同様に今年度も上京を行い、全国連盟副委員長としての立場から関係各議員に介護関連職種においての処遇改善を訴えまた、４団体間（公益社団法人全国老人福祉施設協会、公益社団法人日本グループホーム協会、公益社団法人全国老人保健施設協会、一般社団法人日本慢性期医療協会）の協力調整を展開してこられました。
現在、その甲斐もあり連盟の活動展開は「和歌山モデル」と称され、各団体とのまとまりも進んでいるとのことでした。
ただ、個人としての連携という視点から見ると、当連盟は組織としてはまだまだ広がりが必要な状況には変わらず、また介護福祉士で結成される介護福祉士会への入会割合が、和歌山県においては高くないことも、広がりを鈍くしている要因となっている部分でもあると議論されました。
これらの対応策などについては、後日にて詳細のご報告をさせていただきます。
国の施策としては、皆様もご存じのとおり、在宅中心のケアに転換されていく方向となっております。
しかし、安心した生活またしっかりとしたケアの基盤を維持していくためには、これと同時に施設における役割また、そのなかで職に従事する職員、そして施設との連携を行っていくすべての在宅介護サービス職に従事する職員の力が必要です。
良質な介護サービスの提供と、介護という素晴らしい職業の将来のため、決起しましょう。
投稿者：やよい苑事務長・介護福祉士 林