平成２７年６月２６日(金)１５時より、東京プリンスホテル「マグノリアホール」において、公益社団法人全国老人保健施設協会 第４回定時社員総会が開催されました。
当法人からは、同協会和歌山県支部代議員である和田本部長が出席され、林が同行いたしました。
総会では議案及び報告事項が議長により進行され、議案においては平成２６年度の事業報告案、同年度決算報告案また監事による監査報告が行われ、それぞれが審議の後に承認されました
報告事項においては、東憲太郎会長より平成３０年度診療報酬・介護報酬同時改定に向けて、老健施設における今後のビジョンを主題とした報告がなされました。
報告では、地域包括ケアシステムの構築に向け様々な状況であっても、出来る限り住み慣れた自宅あるいは地域で暮らすことの決意が必要で、それに伴う医師の責任の大きさがご本人やご家族の選択と心構えに直結していくことを前提に、医療と介護の連携が必須となるなか、拠点機能を担う老健施設においては、1.リハビリテーションの充実、2.Ｒ４システムを基盤としたケアの充実、3.医療の充実、4.認知症へのより高度な対応が重要な役割であることを話されました。
また、昨年度の診療報酬改定は在宅復帰・在宅支援機能の強化にあたり、今年度の介護報酬改定に至っては在宅支援受皿の充実にあたるもので、平成３０年診療報酬、介護報酬同時改定に向けての布石であり地域包括ケアシステムの構築を睨んだものであるとのことでした
それぞれの施設においては上記４点の役割に向けてのサービス面での強化持続が必要であることを感じました。また、全老健としてはサービスの質など調査研究事業の継続、所定疾患の拡大等医療提供面における要望、医師研修をはじめとした研修制度の充実、国庫補助事業の継続があげられました。
この報告における質疑において和田本部長からは、最近報道にもあったご利用者への虐待について、処遇の改善は介護保険のうえでは加算算定として継続されているが、業界の低賃金から志があっても就職に至っていないケースも多々あり、人材不足は解消されていないことが現状であるため、やはり更なる賃金面での改善を軸に基礎の部分でしっかりとした対応を行わない限り、研修を実施したとしてもこういったことは改善されないと発言されました。
また、和田本部長が委員を務める老健施設人材確保・育成対策事業 人材対策特別委員会にも触れ、事務局において委員会召集の日程調整に不具合が多く予定しても変更の連続で、これまで出席も叶っていないため、本来の目的に沿う様な委員会の運営を図っていただきたいとも併せて発言されました。
上記の件について東会長からは委員会調整については、申し訳なく今後は早急な時点より調整を図るとの回答があり、人材また報酬面についても取り組みを強化していく旨の回答がありました。
これに対し和田本部長は、成尾洋之委員長が代表を務める和歌山県介護福祉連盟では、介護保険料徴収についての徴収年齢幅の拡大などの要望を掲げ、介護報酬財源の改善のため動きを形に出し実践している旨を提示し、全老健として今何を優先すべきかを熟慮し方向性をしっかり見据えることが必要であろうということも併せて発言されました。
報酬面について和田本部長の発言のあと、他県代議員からも発言があり他の介護、医療関係の諸団体との連携強化が重要であることを再確認しただけでなく、東会長からも有力議員への陳情の際はやはり繋がりが大切となり、特に介護業界は団体が多い分、全老健だけではなかなか事進まない部分もあったと話し、各諸団体との連携はもちろん組織率の低い全国老人保健施設連盟への加入強化についても話されました。
人材(財)確保面についても同様に、和田本部長の発言のあと他県代議員も賛同され、外国人雇用も含め、現場の危機感を見える形で取り組んでもらいたいと発言されました。
併せて和田本部長からは、先ずは介護報酬財源の改善に力を注ぎ、介護職を志す日本人雇用に重点を置くべきと発言されました。
東会長からの報告後は、今年度の横浜、来年度の大阪そして再来年度の愛媛にて開催される全国老人保健施設全国大会についての案内等が行われ、定時社員総会は終了いたしました。総会にもありましたが、平成３０年度には診療報酬及び介護報酬の同時改定が行われます。
和田本部長が発言された、軸となる基礎の部分でしっかりとした対応を行えるよう、協会や連盟活動また施設としてのサービス機能の継続向上のため、関係職種との連携を強化しながら、微力ではありますが努力していきます。
投稿者：やよい苑事務長 介護福祉士・林